コンプライアンス経営

コンプライアンス

信頼されるパートナーとして ~コンプライアンスの確立

日本の製造メーカーの外部戦力の活用拡大に伴い、取引契約・雇用形態が多様化する現在、その処遇やセーフティネットをめぐっては大きな社会問題とさえなっています。
そうした中、「人の力」「組織の力」でお客様をサポートする当社は、労働法・労働者派遣法の遵守はもとより、「企業の社会的責任」をさらにはたす存在となることを、一貫して最重要課題と位置づけています。

私たちは、私たちの仕事を「下請け」とは考えません。相互に深い信頼関係に結ばれたパートナーであり続けるために、コンプライアンスの確立を推進すると同時に、社員一人ひとりの「人財」づくりに力を注いでいます。

マージン率等の情報提供

派遣元事業主は、毎事業年度終了後に、「労働者派遣に関する料金額と派遣労働者の賃金額の差額の派遣料金に占める割合(マージン率)」等を提供することが義務付けられました。(法第23条第5項)

マージン率は、下記の計算式で算出します。

マージン率

マージン率に含まれる派遣事業の運営に必要な経費

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、このマージン率に相当する金額には、当事業所の派遣事業の運営に必要な経費として次のものが含まれています。

①社会保険料 派遣労働者の社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)の約半分を雇用主である当事業所が負担しています。また、労働者災害補償保険の保険料(全額)を負担しています。
②派遣労働者の
  有給休暇費用
派遣労働者が有給休暇を取得した際の賃金は、当事業所が負担しています。
③募集費、教育訓練費、
  福利厚生費等
当事業所では、派遣労働者の募集に必要な募集費、資格取得や技能講習の受講、研修会の実施等のための教育訓練費、健康診断費用等の福利厚生費などの費用が必要です。
④その他の経費 当事業所の営業担当や労務管理担当者などの人件費、事務所の賃借料金、事業の運営のために必要な経費があります。

イカイグループの対応

イカイグループでは、マージン率や教育訓練等の情報を派遣許可事業所ごとにまとめ、備え付けてございます。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法 及び 女性活躍推進法 に関する行動計画

株式会社イカイプロダクト、株式会社イカイアウトソーシング、株式会社イカイコントラクト、株式会社イカイインダストリィ及び株式会社エキスパートパワーシズオカは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、社員が働きやすい環境を整備することにより、全ての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間  平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2.目  標

(1)産前産後休暇及び育児休業取得後の職場復帰がしやすい環境を整備する。
(2)男女ともに活躍できる職場づくりに向け、働き方の見直しを行う。
(3)管理職(課長級以上)に占める女性の割合を10%以上(株式会社イカイプロダクトにおいては20%以上)にする。

3.実施時期  平成28年4月から

4.取組内容

(1)産前産後休暇及び育児休業取得後の職場復帰に関する相談窓口を設置する。

○ 相談窓口の設置のあり方について検討
○ 相談員の選定及び研修
○ 相談窓口の設置

(2)所定外労働の削減措置を講ずる。

○ 所定外労働の内容及び要因の分析
○ 稼働計画、業務内容等の見直し
○ 所定外労働の削減

(3)年次有給休暇の取得を通じ、メリハリのある働き方を促進する。

○ 年次有給休暇の取得状況の把握
○ 年次有給休暇の取得計画の策定

(4)中長期でのキャリア形成により女性人材の育成を図る。

○ 有期社員から無期社員への転換制度の活用
○ 社員の適正・公正な評価を行うための人事評価制度の導入
○ 多様な業務経験等による女性管理職候補の層作り
○ 社員のキャリア形成支援のための相談窓口を設置